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1.設立の経緯
一橋大学後援会は、昭和31年11月28日に文部大臣の認可を受け、財団法人として設置されました。爾来,寄附行為の目的と事業にそって後援活動を続け、54年を超える歴史をもっています。
その設置の経緯については、当時の後援会募金会が、その事業報告書『1．財団法人一橋大学後援会及び一橋大学後援会募金会設立の経緯』の中で、――― 一橋大学経済研究所の建物新営（昭和31年3月）の際、文部省予算のほかに約1千万円の東京商科大学奨学財団の援助が必要であった。この経験から、既存の奨学財団および一橋学園ファンドの資金では、今後多くを望むことは無理であり大学の将来の発展のためには、どうしても新しい財団の設立が必要であるとして当時の井藤半弥学長が如水会理事長村田省蔵氏および相談役菅礼之助氏その他有力役員と諮ったうえで昭和31年6月、財団基金募集準備委員会が結成された。――― ことが述べられています。
また、その『財団法人一橋大学後援会資金募集趣意書』では、「一橋大学がわが国第一流の大学たる地位を維持し更に発展してゆくためには、また、世界の学界における第一級の大学たるにふさわしい実力と権威を確立するためには、一橋大学を恒久的発展の軌道に乗せ「（1）世界的水準における学問の発展と交流、（2）大学本来の使命を達成するための教育研究施設の充実、（3）国際人としての人材の養成と海外発展」とをはかる必要がある。そのための最大の障害をなすものは資金の不足であり、それ故に相当の発展資金を得てこれらの念願実現のために充てる必要にせまられている」と訴えた上で、「われわれは、ここに一橋大学発展の緊急かつ恒久的な基礎として、少なくとも以上三点を中心とし、なお、これに関連する諸事業に要する基金を募集する次第であります。」と結んでいます。
「募金の目標額は、法人約1億円、個人約5千万円、合計約1億5千万円」でしたが、〈最終寄附金額〉は、法人関係 387社4億 885万円、個人関係 6,319人 6,589万余円、合計4億 7,474万余円となり、目標額の3倍を越えるものとなりました。
まさに、募金関係者の“母校を愛し、己を捨てての尊い奮斗と努力”によるものであり、後援会の存続する限りこれらの方々のお骨折りを深く銘記せねばならないでしょう。
〈『一橋大学学制史資料』第10巻その2 参照〉
2.後援会の目的と事業
1．後援会の目的
後援会の目的は、その設立に当たっての『後援会設立趣意書』に述べられている三つの視点（前述）を受け継いでいます。
それは、一橋大学が、名実共にわが国第一流の大学たる地位を維持し、更に発展させていくことであり、世界の学界における第一級の大学たるにふさわしい実力と権威を確立させることであります。
2．寄附行為の目的と事業
財団法人は、その設立に際して登記した「財団法人一橋大学後援会寄附行為（平成17年3月必要な変更を行う）」の目的と事業内容に基づき活動することになっています。
この目的と事業は、寄付行為第3条及び第4条に定められており、後援会が設立されてから今日に至るまでの間、この目的に沿って一橋大学への後援活動が行われて来ました。
寄 附 行 為
（目 的）
| 第3条 |
この法人は、一橋大学における教育・学術研究活動の充実、国際交流の促進並びに教育・研究施設の拡充整備等に必要な援助を行い、もって世界の教育・学術の発展に寄与することを目的とする。 |
| （事 業） |
| 第4条 |
この法人は前条の目的を達成するために次の事業を行う。 |
| |
（1）教育・学術研究活動に対する助成
（2）教育・研究の国際交流に対する助成
（3）研究成果の刊行に対する助成
（4）教育・研究施設の拡充整備に対する助成
（5）課外教育の振興に対する助成
（6） 教職員・学生の福利厚生に対する助成
（7）その他の目的を達成するために必要な事業 |
3．事業資金
後援会の事業は、基本的には資産から生ずる果実で賄われています。
従って、卒業生からのご寄附は運用財産の「基金」として末永く後援会資産として管理させていただき、そこから生ずる果実を基本に大学への助成を行ってきています。
卒業生からのご寄附
卒業生からのご寄附は、特定公益増進法人等の指定を受けた昭和57年以降、 平成23年3月末までの約29年間に751件、7億8千万余円に達しております。これらは運用財産の「基金」に繰り入れ、その運用によって生ずる運用益（果実）を基本に、大学への助成がなされてきています。
4．後援会事業 （大学への助成）
1）後援会事業の経緯
| （1） |
後援会として大学への助成が開始されて間もない、昭和37年度支出予算書の支出科目を見ると、研究図書購入整理費、研究出版物刊行費（英文年報刊行費、研究年報刊行費、一橋論叢刊行費、研究成果刊行費）、外国人講師招へい及び教官外国出張費、学生研究奨学費などがあり、そのほとんどのものが、内容的に現在の事業計画に引き継がれています。 |
| （2） |
事業部の予算規模は年を追って順次拡大し、発足当時の昭和30年代は2千万円台でしたが40年代3千万円台、50年代4千万円台、60年代に入ると5千万円台となり、平成3年度以降は、如水会からの特定指定事業寄附金及び有志からの特別事業寄附金による事業計画を含め、平成6年度までは1億円台となっています。
しかし、バブル崩壊後の長引く景気の低迷と低金利政策により事業資金が激減し、併せて、平成13年度以降、如水会の財政事情から後援会に対する寄附が中断されたため、運営財産の取崩により大学の助成事業を進めざるをえなくなりました。このため、13年度以降、事業計画の策定に当っては財源に見合うよう見直しを計り、事業費を削減してきました。しかしながら平成16年4月からの国立大学法人化に対処するため、大学側から助成の大幅拡大の要請があり、これを受け平成16年度からの事業費は1億円前後の規模となっております。後援会は、今後とも財政事情の許す限り大学の教育研究活動への支援を積極的に行っていきたいと考えております。
なお、設立以来今日までの約54年間の大学への助成費総額は、約30億円近くなっております。 |
2）事業助成の内容
事業助成の内容すなわち「事業計画」は、寄附行為第4条に基づいて策定され、これが予算委員会を経て合同役員会で決定し実施されます。
助成事業の具体的内容は、平成23年度「事業計画」及び平成22年度「事業報告」に示されています。
3.役員・評議員名簿
| 役職名 |
常勤・
非常勤
の別 |
氏 名 |
前 歴 |
就任
年月日 |
| 理事長 |
非常勤 |
松本 正義 |
現 |
住友電気工業㈱ 代表取締役社長 |
22.6.21 |
| 副理事長 |
〃 |
菅澤 武彦 |
〃 |
三菱樹脂（株） 顧問 |
17.7. 1 |
| 理事 |
〃 |
住田 笛雄 |
〃 |
住田会計事務所 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
芝田 良實 |
元 |
三菱化学（株） 顧問 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
関 統造 |
現 |
（社）如水会事務局長 |
16.6.22 |
| 〃 |
〃 |
月崎 博章 |
〃 |
（株）文宣 顧問 |
21.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
岩城 悦子 |
〃 |
（株）寿商事 代表取締役 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
樋口 一夫 |
〃 |
金子・樋口法律事務所 弁護士 |
21.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
山下 実 |
〃 |
（株）ジェイエイシーリクルートメント
常勤監査役 |
17.7.1 |
| 〃 |
〃 |
山本 統一 |
〃 |
（株）ユニソンパートナーズ
代表取締役 |
23.7.1 |
| 〃 |
〃 |
鶴田 琴美 |
〃 |
敬和綜合法律事務所 弁護士 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
山内 進 |
〃 |
一橋大学学長 |
19.4. 1 |
| 〃 |
〃 |
大芝 亮 |
〃 |
一橋大学副学長 |
23.3.15 |
| 〃 |
〃 |
落合 一泰 |
〃 |
一橋大学副学長 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
小川 英治 |
〃 |
一橋大学副学長 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
吉野 正巳 |
〃 |
一橋大学事務局長 |
22.4. 1 |
| 監 事 |
非常勤 |
土方 周明 |
現 |
土方税務会計事務所 公認会計士 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
加藤 真美 |
〃 |
あらた監査法人 公認会計士 |
21.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
田山 毅 |
〃 |
田山公認会計士事務所 公認会計士 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
佐々木隆志 |
〃 |
一橋大学商学研究科教授 |
16.6.22 |
| 〃 |
〃 |
山田 洋 |
〃 |
一橋大学法学研究科教授 |
21.7. 1 |
|
| 役職名 |
常勤・
非常勤
の別 |
氏 名 |
前 歴 |
就任
年月日 |
| 評議員 |
非常勤 |
山本 千里 |
元 |
（社）如水会事務局長 |
16.6.22 |
| 〃 |
〃 |
吹野 博志 |
現 |
（株）吹野コンサルティング
代表取締役社長 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
宮村 昊 |
〃 |
銀座OS画廊 パートナー |
19.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
嶋 巌 |
〃 |
一橋大学キャリア支援室
キャリアアドバイザー |
21.7.1 |
| 〃 |
〃 |
三善 信明 |
〃 |
ダイワード（株） 取締役 |
19.7.1 |
| 〃 |
〃 |
米山 司理 |
〃 |
共同通信社 経理局長 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
辻 朋子 |
〃 |
中小企業診断士 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
佐藤 正治 |
〃 |
（株）梶本音楽事務所
取締役シニアディレクター |
〃 |
| 〃 |
〃 |
鳥原 耕一 |
〃 |
みずほ総合研究所㈱ 研究開発部長 |
21.7.1 |
| 〃 |
〃 |
小林 寛重 |
〃 |
（株）アーバンセキュリティ 営業総括部長 |
17.7.1 |
| 〃 |
〃 |
瀬戸川 隆 |
〃 |
新日鉱ホールディングス（株）
シニアオフィサー |
19.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
江藤 修治 |
〃 |
電源開発（株） 財務部長 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
増田 宰 |
〃 |
三菱商事（株）
産業燃料ユニットマネージャー |
〃 |
| 〃 |
〃 |
西野 史尚 |
〃 |
東日本旅客鉄道（株）総合企画本部
投資計画部長 |
19.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
江藤 俊郎 |
〃 |
日本化成（株） 無機化学品事業部長 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
酒井 雅子 |
〃 |
（有）社会責任投資研究所取締役社長 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
西形 進也 |
〃 |
東京ガス（株） 総合ｴﾈﾙｷﾞｰ事業部 |
19.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
赤石 良治 |
〃 |
東日本旅客鉄道（株） 東京支社総務部長 |
17.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
岩渕 由美 |
〃 |
(社)如水会 研修文化事業部 |
21.7.1 |
| 〃 |
〃 |
藤森 恵里 |
〃 |
一橋大学キャリア支援室
キャリアアドバイザー |
〃 |
| 〃 |
〃 |
六川 浩明 |
〃 |
小笠原国際総合法律事務所 弁護士 |
17.7.1 |
| 〃 |
〃 |
田所 亮子 |
〃 |
リソース・グローバル・プロフェッショナル・ジャパン（株） アソシエイト |
〃 |
| 〃 |
〃 |
児玉 玄 |
〃 |
鹿島建設（株） 営業本部 |
〃 |
| 〃 |
〃 |
行平 澄子 |
〃 |
（株）ＡＬＢＡ |
19.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
杉浦 由和 |
〃 |
みずほ証券㈱ 投資銀行部門 |
21.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
沼上 幹 |
〃 |
一橋大学商学研究科長 |
23.3.15 |
| 〃 |
〃 |
蓼沼 宏一 |
〃 |
一橋大学経済学研究科長 |
23.7. 1 |
| 〃 |
〃 |
村岡 啓一 |
〃 |
一橋大学法学研究科長 |
22.4.1 |
| 〃 |
〃 |
村田 光二 |
〃 |
一橋大学社会学研究科長 |
23.3.15 |
| 〃 |
〃 |
糟谷 啓介 |
〃 |
一橋大学言語社会研究科長 |
22.6.21 |
| 〃 |
〃 |
ｸﾘｽﾁｰﾅ・ｱﾒｰｼﾞｬﾝ |
〃 |
一橋大学国際企業戦略研究科長 |
22.4.1 |
| 〃 |
〃 |
江夏 由樹 |
〃 |
一橋大学附属図書館長 |
23.3.15 |
| 〃 |
〃 |
浅子 和美 |
〃 |
一橋大学経済研究所長 |
23.7. 1 |
|
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