記事に対する意見・ご感想や情報提供はこちらから
映像の投稿はビデオPostから
TPP首脳会合終了 「大筋合意」の表現なし 年内妥結に黄信号
インドネシアのバリ島で開かれていたTPP(環太平洋経済連携協定)の首脳会合は、8日、声明を出して終了した。
首脳声明に、目標としていた「大筋合意」の表現が盛り込まれなかったことで、年内妥結には、黄色信号がともったと言える。
甘利TPP担当相は、「首脳から問題解決の指示が出たことが大筋合意だ」と強調したが、関係者によると、焦点となっている関税の撤廃では、今回、自由化率について、具体的な議論は行われなかったという。
また、今回の会合では、TPP交渉のけん引役であるアメリカのオバマ大統領が欠席したことで、アメリカと激しく対立する新興国側の発言力が増した形となり、声明には「各国の発展段階の多様性に考慮する」と、新興国の事情に配慮する表現が入った。
一方、日本は、聖域としてきた5項目、およそ580品目の関税の一部撤廃をめぐって、早くも国内で強い反発が起こっていて、今後、難しい国内調整を迫られるとみられる。
年内妥結に向けて、12月には、再び閣僚会合が開かれる予定だが、各国ともに、「国内事情」を抱えて、利害の対立が激しさを増していて、年内妥結の目標達成は、ますます厳しくなったと言える。
首脳声明に、目標としていた「大筋合意」の表現が盛り込まれなかったことで、年内妥結には、黄色信号がともったと言える。
甘利TPP担当相は、「首脳から問題解決の指示が出たことが大筋合意だ」と強調したが、関係者によると、焦点となっている関税の撤廃では、今回、自由化率について、具体的な議論は行われなかったという。
また、今回の会合では、TPP交渉のけん引役であるアメリカのオバマ大統領が欠席したことで、アメリカと激しく対立する新興国側の発言力が増した形となり、声明には「各国の発展段階の多様性に考慮する」と、新興国の事情に配慮する表現が入った。
一方、日本は、聖域としてきた5項目、およそ580品目の関税の一部撤廃をめぐって、早くも国内で強い反発が起こっていて、今後、難しい国内調整を迫られるとみられる。
年内妥結に向けて、12月には、再び閣僚会合が開かれる予定だが、各国ともに、「国内事情」を抱えて、利害の対立が激しさを増していて、年内妥結の目標達成は、ますます厳しくなったと言える。
(10/09 12:26)
