[橋問叢書 特別第二号]一橋の学問を考える会
回想の左右田学派・その生涯と学説
第二部 杉村廣蔵博士・]その生涯と学説 一橋大学名誉教授 馬場啓之助
１ 東西文化の反省者として
杉村広蔵博士(一八九五〜一九四八年） は、同時代の日本の学者が一般にそうであったように、その学問研究をヨーロッパの学問の習得から始めたが、博士において特徴的であったことは、たんなる文化の受容に終始せず、これを日本社会のうちにどのように生かしていくかについても工夫をこらしたことである。(１）
しかも博士が学者として華々しく活躍した時期は、日中事変から太平洋戦争にかけての日本の激動期であった。ヨーロッパ文化心酔から一転して日本精神高揚に激しく移り変っていく世相のなかにあって、博士は日本人としての主体性を保ちながらヨーロッパ文化を摂取していく仕かたについて、文化哲学者として格調正しい業績を積み重ねていった。
「時務を語るが故に徒らに激語することの誤りであるのは、学問的と号して、時務に無関心であるのと同じように、妥当ではない」。（２）そう確信していた博士は、この激動期にあって、しばしば時務をとらえて実践的な処理策を語りながらも、そのそこにヨーロッパと日本との異質的な文化の接触という深い 「文化の問題」が潜んでいることを見抜いて、哲学的な探求をつづけていった。今日から顧みて、博士の発言のすべてが狂躁な風潮から超越していて、よく中正な主張をなしていたと言うのではない。時に時局の困窮に処して壮語を傾けたこともある。しかし壮語のそこにも認識の珠玉が潜んでいたと言えないわけでもない。博士が難局にあってなおよく東西文化の哲学的問題を見つめて、日本の文化哲学者として何を如何に考え、如何に生くべきかに腐心していたことは、否定しえないところであり、そこにこそ今日においても静かに回想するに値いするものがある。
杉村氏は、一九一九（大正八）年東京高等商業学校専攻部に入るとともに、左右田喜一郎博士のゼミナールに参加し、経済哲学の研究に専念することとなった。氏が経済哲学を専攻するにいたった理由は、日本における経済学の輸入の仕かたに対する反省によるところが大きい。後年、杉村氏は日本文化の性格について省察を加えた論稿「不連続性の思想様式」（一九三六〔昭和一一年）のうちで、明治以来の西欧文化受容の仕かたを批判して、「それぞれの地盤に生れ出た有機的全体として生命もあり値打もあるものを、当面の必要から判断して都合のよい部分だけを抽き出して来て、日本文化のうちに織りまぜた」（３）点を突いている。経済学の輸入ももちろんその例外ではない。この事実の反省こそが経済哲学研究の出発点になったのである。
明治維新前後からすでに古典派経済学の紹介が行なわれ、明治中期にはドイツ歴史派経済学、ついで大正期には限界効用説の紹述がなされている。しかしこれらの輸入は主として技術的な知識として実用的見地から行なわれた。経済学説はその思想的な基盤から抽象されて、いわばひとつの社会技術として輸入された。古典派経済学説は紹介されたけれども、その基盤となったイギリスの道徳哲学の伝統はわれわれのものとはならなかった。ドイツ歴史派経済学説は唱えられたけれども、その歴史哲学はわれわれの生活のなかで生かされたわけではなかった。このような状況のもとで、たまたま経済学説が応用され、実用的な役割をはたしたとしても、その経済学が日本文化のなかで妥当性をもつにいたったとはいえない。役にたつ道具が外にあったから輸入したまでのことである。こういう事態に反省を加ぇたのが、左右田博士の経済哲学の研究であった。杉村氏が左右田博士の研究にひかれたのも、まさにこの文化的反省といったモティーフに共感したことにあったものと思われる。
左右田博士は経済学の実用的適用性を吟味する前に、応用される社会生活そのものが確固とした文化的自覚のうえに営まれていることが肝要であると考えた。文化生活としての自覚のないような社会にあっては、経済学の妥当性を検証する基盤が欠けている。文化生活の一側面としての経済生活の自覚をもつことこそ、経済学の方法的基盤を確立する道である。そう考えて、博士は、ヨーロッパに根をおろした文化生活をささえていた価値思想を吟味することになった。このようにして、その経済哲学研究は文化哲学研究の一翼として展開されていった。
左右田博士といえば、だれでも経済哲学を思い起すのであるが、その経済哲学研究も文化哲学のかたちで追及され、経済哲学といった特殊哲学をこえた領域において、その独創的研究が結実していったのである。博士はそういう哲学研究の成果を、文化主義の提唱のかたちで、大正期の日本社会に呼びかけ、その近代化を推進しようとした、博士にとって近代化とは西欧化にほかならなかった。博士は日本文化の固有の型に対して考慮を加えることはほとんどなかった。それは博士がその『経済哲学の諸問題』（一九一七〔大正六〕年）の序文において「今猶夢寐忘るゝ能はざる西欧十年の遊学を卒へ、花の都を見捨てゝ帰る雁の思ひをなし、目に々々文化の中心を遠ざかる憂愁を抱きてシベリヤの平野を東行し、両び故国の土を踏みたりしは、想ひ起せば早や既に四年の昔なり」（５）と述べているところによっても明らかである。博士にとっては、日本は文化の中心を遠ざかった辺境にほかならなかったのである。
杉村氏にとっては、事情は別であった。氏は左右田ゼミナールに参加する以前（一九一七〔大正六〕年）、鎌倉円覚寺において、古川堯道老師を導師として接心を開始している。そしてこれはたんなる年少客気のあらわれではない。その日本的な性格の流露である。氏は折にふれて老師への深い傾倒の情を語っている。また左右田ゼミナールに参加を志望するにあたって、杉村氏が松下村塾の理念を論じた論文を提出したことも忘れてはならないであろう。（６）日本文化は氏にとって文化の辺境ではなかった。それは固有の型をもった文化であった。
こういう性向をもって、経済哲学研究を始めた杉村氏にとっては、経済学説の根抵に独自な西欧の文化形態が潜んでいることを理解すればするほど、いっそう西欧文化と日本文化の接触が含む哲学問題は重要なものとして自覚されてくる。その経済哲学研究は、次節に説明するように、左右田博士の「文化価値主義の経済哲学」をこえて、三浦新七博士の文明史研究を摂取しながら、「社会理想主義の経済哲学」とも称すべき理論体系を展開させていった。（７） 杉村氏はこの体系において、ヨーロッパの歴史文化の核心をなすものが、独自な社会倫理の型であることを明らかにした。
しかしこの社会倫理はまさに日本文化においてはこれを見ないものである。そうであれば、これに対比して、日本文化の型をどう規定するかが肝要な問題となってくる。
杉村氏は日本人の社会的性格を分析して、社会関係の処理が政治的、党派的、気分的な態度をもっておこなわれていることに注目し、ヨーロッパ流のトランス・ベルソナール （間人間的）な社会倫理が欠けていることを指摘する。
そしてヨーロッパの社会科学を日本に摂取するためには、この社会倫理を習得するに適わしい場をつくりだしていかなくてはならないとして、まずもって大学という研究協同体をこのような場として育成していくことが肝要だと考えた。
大学という研究協同体は、日本的な団体構成のやりかたをもっては形成されにくい。政治的、党派的、気分的といった結合の仕かたは、研究協同体の構成には最も適しないものがある。この協同体は西欧的な社会倫理をもって構成されなくてはならない。（８）そしてそれはかならずしも困難なことではないはずである。杉村氏は大学をもって西欧文化の摂取の正しい仕かたを示す場所と考えた。大学をとおして西欧文化は摂取され、日本文化のうちに生かされていくべきものと見ていた。
一九二一（大正5）年東京商科大学助手に任ぜられてから、杉村氏は東京商科大学の一員として、このような使命観をもって、経済哲学研究をすすめ、それをとおして、東京商科大学を研究協同体として発展させていこうと念願していた。そしてー九三五（昭和一〇）年論文「経済社会の価値論的研究」（『経済哲学の基本問題』第三章として刊行される）を東京商科大学教授会に提出して、経済学博士の学位を請求した。それによってこの研究協同体の名誉ある一員としての地位を獲得しようとした。ところがこの論文の審査にあたった教授会においては、可否を明示しない白票を投ずるものが多数あって、ついに論文は可決されなかった。これは研究協同体としてはまことに適わしくない措置であった。この「白票事件」を契機として、学園は少壮教官のあいだに粛学運動が展開され、大きな騒動に包まれた。
杉村助教授はこの粛学運動において、終始一貫「毅然たる勇猛心」をもって戦い抜いた。（９）それは思うに、氏が東西文化の接触における大学の使命をよく自覚していたからであろう。その勇気は個人道徳から発するものではなく、まさに社会倫理に根ざすものであった。この「白票事件」 のため、一九三六（昭和一一）年杉村氏は東京商科大学助教授を退官することになり、（１０）やがて日中事変の渦中に投じて東西文化接触の「文化の問題」を追及するようになる。大学という研究協同体をはなれた博士は、ひろく日本社会に向って、日本文化の体質改善を呼びかけ、新しい社会倫理の確立を求めた。博士が要請した社会倫理がどのようなものであったかは、その経済哲学説についてこれを知るほかはない。われわれはここで博士の理論体系に眼を向けることにしよう。
（1）杉村博士の人と学説については杉村記念全編『経済哲学の諸問題』（新紀元社 一九五〇年）と『杉村廣蔵博士を憶う』 （非売品一九五〇 年）とがある。私も前著のなかで 「経済哲学における杉村学説」（同書一〜四一ページ）を書いている。これは杉村学説の形成過程に焦点を合 わせて、その学説を解説しようとしたものである。本編は、日本の哲学者として博士が日中事変から太平洋戦争への激動期をどのように生き抜 いたかについても解説を加えることによって、前稿を補完しようとするものである。
（2）杉村廣蔵書『支那の現実と日本』（岩波書店一九四一 〔昭和一六〕年〕序）九ページ参照。なお、この書物の序（同書一〜一〇ページ）は、 日本の文化哲学者としての杉村廣蔵博士の基本的な問題意識を簡潔に示したものであり、博士を理解するにあたって必読の文章であると思わ れる。
（3）杉村廣蔵稿「不連続性の思想様式」（『経済倫理の構造』（岩波書店 一九三八〔昭和一二〕年所収）二六〜二六二ページ。
（4）大熊信行博士はその論稿「経済哲学批判」（『理想』一九五七〔昭和三二〕 年六月号所収）において、経済哲学研究の盛行こそ日本の経済 学の不毛性をもたらしたものだとの批判をされている。しかし少なくとも経済哲学研究の起った理由からいうと、これは原因と結果を取り達えて いる批判であると思われる。ただし経済哲学研究を行ないさえすれば経済学の不毛性が是正されるわけでないことについては、大熊博士の批 判を虚心に受け容れるべきであろう。
（5）左右田全集第三巻 四二一ページ。
（6）柴山昇稿「畏友杉村君」（『杉村廣蔵博士を憶う』）五ページ。
（7）杉村博士の資質を三浦博士がいかに高く評価していたかについては、笠信太郎稿「助手時代の杉村さん」（『杉村廣蔵博士を憶う』所収）に 詳しい。また杉村博士の三浦学説に対する解説については、「哲学と歴史学との交渉」（岩波講座『哲学』 一九三三 〔昭和八〕年）を参照され たい。
（8）杉村廣蔵稿「学位論」（『朝日新聞』一九三五 〔昭和一○〕年九月一六日〜一八日）参照。
（9）当時の事情について板垣與一教授は次のように語っている。
「〔杉村〕先生はこの事件の成否にいわば乾坤一擲の全生命を賭けておられた。純理のためには一歩も退かぬという剛毅な態度と一切の妥協 やごまかしを排して、あくまで大義名分のために戦うという軒昂たる気慨を示された。騒ぎが大きくなり且つ長引くにつれて、先生の真意は必ず しも理解されず、また先生のあくまで強い理論的な一面に対して、＜杉村君ももういいではなか＞というような不謹慎な批評の私語を交えるもの、＜理屈はとにかく時局柄世間をさわがしては相済まぬ＞式の東洋道徳流の自発的辞職を当然と考えるもの、また＜喧嘩両成敗＞のコンヴェン ショナリズムで事態の早急な収拾をはからんとするものなど、漸く情況が弛緩、混迷し、環境が不利に傾きつ1あった時も、先生のみは孤高凛 然独往邁進の意気いよいよ旺んなるもがあった。」（板垣與一稿「改革者的信念」 〔『杉村廣蔵博士を想う』所収〕）五二〜五三ページ。
（10）ただしその後一九三九〔昭和一四〕年正月に、東京商科大学において、杉村氏は経済学博士の学位を授与された。
学位論文 『経済倫理の構造』。
2 社会理想主義の経済哲学
（一） 方法理想主義と社会理想主義
杉村博士の経済哲学説は「社会理想主義の経済哲学」とも呼びうるものであろう。（１）ここで社会理想主義 Ｓｏｚｉａｌｅｒ Iｄｅａｌｉｓｍｕｓというのは、新カント派のマーブルグ学派の哲学者ナトルプＰａｕｌ Ｎａｔｏｒｐが提唱したものであるが、杉村博士はこれこそヨーロッパ文化の基本的性格を最もよく掴んだ理論であるとみて、その経済哲学説を展開するにあたってナトルプ説から多くの示唆を受取っている。
社会理想主義の核心をなすものは、人格とは社会価値の主観化＝内面化されたものにほかならないとの見解である。
杉村博士はこの見解に深く同感している。博士もまた人格は価値であって自然ではないことを強調する。人間はただ人間であるからといってただちに人格をもつものでなく、まさに人間をして人間たらしめるところに人格が形成されるのである。人格は価値概念であり、価値づけのはたらきを別にしては人格は成立しない。ところで価値づけとは何らかの文化領域との関連をはなれては空疎なものとなる。そう考えることによって、博士は社会文化の構成と関連させて、人格の形成の過程を説明しようとする。
社会文化は行為の協同のうえに構成される。そして行為の協同は、たがいに相手方の行為を手段として利用する建前のもとに行なわれる。もしたがいに相手方を手段化することが、人格概念と相容れないものとすれば、社会文化は人格とはおよそ関わりのない領域となろう。しかし博士は行為の手段化が人格の形成と関連のないものではないことを明らかにしようとして、手段化された行為のもつ合目的性に注目する。行為はたしかに手段として行なわれるにちがいが、その行為の行なわれる動機のうちには主体の目的が潜んでいる。行為そのものは手段化されるが、その手段化の根源には手段化されないものがある。この根源的なあるものこそ、行為系列に方向をあたえるはたらきをなすものである。 この関連を強調して、 カントの批判的理想主義をいわば方法理想主義
Ｍｅtｈoｄｉｓｃｈｅｒ ｌｄｅａｌｉｓｍｕｓのかたちで展開したのが、マーブルグ学派の哲学思想であった。（２）博士はこの方法理想主義を摂取しているのである。（３）
一連の行為系列は合理的なものでなくては、効果を発揮できない、効果をもちえない限り、主体がこれに託した目的を達成することはできないので、その行為系列は合目的的なものとはならない。そこに合理性と合目的性とが相即する関係が生れる。この関係をささえるものは、行為系列の方向をきめるところの根源のはたらきである。ところで方向づけるとは方法をあたえることであり、また方法をもつことによって初めて目的が達成できるのである。方法理想主義によると、合理性と合目的性、方法と理想との相関を如実に示すものは、まさに一連の行為系列の発する根源に潜むあるものである。このあるものは、コーへンＨｅｒｍａｎｎ Ｃｏｈｅｎによって、「根源の無」と呼ばれた。（４）杉村博士は、この「根源の無」を零価値と呼んで、これをその社会文化論の中核に据えた。
「根源の無」とか零価値とかいうと、高踏的で理解しにくいようであるが、博士が展開しようとした論理そのものはそれほど難解なものではない。社会文化はいくつかの行為系列の相互関連のうえに構成されている。それぞれの行為系列は合理的であることによって合目的的でありうるわけであるが、行為の主体の側から見れば、その行為がーつの行為系列に釘づけされることなく、さまざまの系列に入り込むことができることによって、その人格の充実をはかることができる。ところでーつの行為系列から他の系列に転入できるというのは、それぞれの行為系列の根源においてその系列の方向の方向づげをするはたらきが、同時にまた他の系列との関係を規定しているからである。
一つの行為系列の目的をさだめるはたらきそのものは、この特定の系列に釘づけされることなく、他の系列にも転入できる自由をもっているはずである。唯一っの系列しか選べないものは、じつは選択の自由をまったくもたないものであるから、その系列さえ選んだとはいえない。一つの系列を選べるということは、他の系列をも選べる可能性をもっていることである。したがって系列の選択のはたらきのうちには、同時に系列間の関係を定めるはたらきが含まれているはずである。しかしすでに一つの系列を選んでしまい、その行為系列のうちに入り込んでしまってからでは、他の系列に自由に転入することはできない。転入の自由は行為系列の根源はこそあるのである。その根源はまだどのような行為も具体的には展開していない意味においては、無限定である。それを「根源の無」と呼び、零価値と名づけたのである。
このように方法理想主義は社会文化の構成の理論を究明するが、これを逆に人間形成の倫理の視点から見たものが、社会理想主義にはかならない。杉村博士の経済哲学体系は、経済学認識論の側面において方法理想主義を駆使し、経済倫理の側面においては社会理想主義を活用しているのである。
（二） 「経済性の原理」を核心とした経済学認識論
まず経済学認識論から説明していこう。博士は、経済行為の諸系列を展開させるとともに、経済行為を他の行為にたいして限界づけるところの根源の原理は、メンガーＣａｒｌ Ｍｅｎｇｅｒ の「経済性の原理」のうちに示されていると解釈するのである。よく知られているように、経済性の原理は、限界効用の均等あるいは限界生産力の均等といった媒介図式によって経済行為を合理化しその効率の発揮を可能にすると同時に、効率の極大化をとおして生活目的の達成を可能にするところの基本原理である。そこに合理性と合目的性の合致がみられる。杉村博士は、この経済性の原理の経済文化に対してもっている意義について、方法理想主義の方法論にたって新しい解釈を加え、経済学認識論において一つの提説を試みた。
経済性の原理は限界効用の均等あるいは限界生産力の均等を媒介図式として経済行為を規制する。ところがメンガーおよびその流れをくむウィーン学派にあっては、限界効用説あるいは限界生産力説については詳細な説明がなされているが、経済性の原理そのものについては充分な解明を加えていないうらみがある。博士は、経済性の原理そのものは経済学的認識を可能にする基本原理であるから、その解明は専門科学としての経済学の任務であるよりもむしろ経済哲学の任務であるとみて、その原理の解明をとおして経済哲学の問題領域を明確にしようとする。
メンガーの経済性の原理は、一つの経済的選択がおこなわれ、均衡点に達し、いまだ次の選択がおこなわれない「静止点」（６） Ｒｕｈｅｐｕｎｋｔにおいて純粋にあらわれると述べているところに示唆を得て、博士はこの静止点の意義を吟味する。この静止点は、たんに何らの行動もおこなわれていないという消極的なものではなく、（イ）あらゆる経済的評価がこれを基準としてこれとの関係において位置づけられるばかりでなく、何一つの行為系列、たとえば消費から他の系列、たとえば貯蓄への転入がおこなわれるのも、この静止点を介してである。その意味においては、この静止点はまさしく「根源の無」にあたるものである。そしてこの「根源の無」をとらえる純粋形式こそ「価値の保蔵としての貨弊」であるとする。この純粋形式としての貨弊を基準点として、経済社会の構成を究明したのが、学位請求論文「経済社会の価値論的研究」であった。
杉村博士は、このように経済学認識論を方法理想主義にたって展開したが、それをもって経済哲学の問題領域が解明しづくされたと考えているものではない。むしろ経済社会の構成が人格の形成にとってもっている意義を究明することこそ、経済哲学の主要課題であるとする。この課題の究明にあたって、方法理想主義は社会理想主義に転化していくことになるのである。
（三） 経済倫理の解明
人格の形成は社会文化の構成と関連して可能になるというのが、博士の基本的な見解であり、このことが杉村学説を左右田哲学のなかで特殊なニュアンスをもたせていくことになる。経済社会の構成ができあがり、経済に託した文化目的が達成されるとすれば、それが同時に人格目的の充実を促進することになる。しかしそれによって人格目的の充実が完成するわけではない。人格目的は一つの社会文化の構成だけによって達成されるものではない。社会文化における諸文化領域のあいだの相互転入が可能でなければ、人格目的の充実は完成しない。しかしそうだからといって、文化目的と人格目的との背馳とか対立とかといった関係を殊更に強調するのは正しくない。むしろ社会文化の形成は人格目的の充実にとって「方法」を提供すると見るべきであろう。方法を忘れた理想が空疎であるように、社会文化を場としない人格の形成もまた空想的である。社会文化の構成は人格目的の充実という「理想」に対して「方法」を提供することになる。この関係を強調して、ナトルプは方法理想主義に対応して社会理想主義を提唱した。（８）このナトルプ説の示唆を受取って、杉村博士は、方法理想主義が社会文化の構成における「客観化の論理」を示すものとすれば、社会理想主義は人格の形成にかかわる「主観化の倫理」を究明するものとして、両者を対応させて活用しようとする。（９）
社会理想主義にとって基本的な問題点となるのは、いくつかの特殊文化領域と一般的な人格目的との関連をどのように理解するかである。とくに特殊文化領域がそれぞれ制度化され、これに対応する社会組織をもつことになると、これらはいずれも客観的な社会事象として自立していくので、これと人格目的との関連については新たな問題が起ってくる。ところが社会理想主義を創唱したナトルプは、この社会組織の制度化といった問題については充分な考慮を払うことなく、社会文化の諸領域を人間の基本的な実践形式に還元したうえで、そのあいだの関係を調整することによって、人格目的の充実の方法を示すことができるとしていた。たとえば次のように説いているのである。文化領域の主要なものとして、経済・政治・教育をあげ、それぞれに対応する人間実践の基本要因としては、経済に対して協同体的労働、政治に対して協同体的意志、また教育に対しては協同体的理性を対応させたうえで、その間に「労働協同体は協同体的意志の規制に従い、これは更に協同体的理性批判に服する」（１０）といった関係を考え、それによって人格目的の充実が可能になるとしている。しかしこのナトルプ説は、諸文化領域の制度化という社会学的側面を捨象している点で、問題をはかり簡略化しすぎているきらいがある。杉村博士は社会理想主義によってつよい示唆を受けてはいるが、問題をいっそう現実的に考えようとして、社会学的視点をより明白に摂取しているのである。そこから杉村博士の理論体系は社会哲学の性格をはっきりさせてきて左右田博士の文化哲学とはニュアンスを異にしてくる。
杉村博士は、その『経済倫理の構造』においては、近代文化における資本主義の圧倒的な重要性に注目して、資本主義社会の形成が人格にあたえた影響を経済倫理をとおして解明したのちに、この経済倫理の形態変化に伴って資本主義と国民国家の関係が重要になってきたことを究明しようとしているのである。
（1）杉村博士の経済哲学説をたんに「社会理想主義の経済哲学」と規定することについては異論もあろう。博士がその体系の展開にあたって 、ディルタイＷｉlｈｅlm
ＤｉlｔｈｅｙないしトレルチＥｒｎｓｔＴｒoｅltchの世界観学をも駆使していることを忘れるべきではないであろう。しかしここでは博 士の哲学説の方法論的性格は、マーブルク学派の哲学的方法論と関連させることによってよりょく解明できると考えて、その側面をとくに取り だして究明していこうとした。この哲学的方法論と、世界観学にたったヨーロッパ文化の理解とが、博士の体系においてどのように関連し合っ ているかについては、拙稿「経済哲学における杉村学説」（杉村記念全編『経済哲撃の諸問題』（新記元社一九五〇〔昭和二重年）において解 説を加えておいた。とくにその第二節（世界観学的方法−−理想と運命の相剋）を参照されたい。
（2）Ｐａｕｌ Ｎａｔｏｒｐ．
（3）杉村廣蔵著『産額哲撃通論』（理想社一九三八〔昭和一三〕年）四五−四六ページ。
（4）
（5）杉村廣蔵稿「経済性の問題」（東京商科大学研究年報『経済学研究』 （ニ）、一九三三〔昭和八〕年、のちに『経済哲学の基本問題』〔岩波 書店一九三五〔昭和一〇〕年〕第二章）参照。
（6）
（7）杉村廣蔵博士の提唱した「価値の保蔵としての貨幣」は、経済学的認識の根源となる純粋形式を示した理念であって、ケインズがその『雇 用・利子および貨幣の一般理論』において展開した地と同じ次元にあるものではない。貨幣の職能の根源的なものは・まさに価値の保蔵として の職能にある。交換手段あるいは価値の客観的表彰としての貨幣の職能は、論理的には貨幣が価値の保蔵たる職能を理念として持つが故 に成立するものである。価値の保蔵としての貨幣の理念は、それ自体としては経済行為の系列と結びついて、具体的な貨幣の職能を果たし てはいない。その意味においては零価値であるが、いかなる行為系列たとえば生産・消牽・貯蓄・投資−にも自由に転入できる意味において、 系列間の相互転入を可能にしており、そうであることによって、経済学的認識の対象界の構成の基本たる純粋形成となりうるものである。
（8）
（9）杉村博士はナトルプの一元論を摂取することによって、左右田博士の二元論を克服しようとしたとも思われる。もちろんナトルプ説には調 整しなくてはならない点はあるけれども、杉村博士は基本的には一元論を取っていたように思われる。杉村博士が左右田博士を評して、ドイツ 哲学にはもやもやしたところがあるが、それを論理的に突きつめていったのが、左右田先生の理論であって、外国人だからできたことであると いえよう。ドイツの学者ならそこまで言わないのが常であるが、と言われたこと
を聞いた記憶がある。
（10）
′
3 経済倫理とその形態変化
（一） 資本主義論のマキァヴェリ的解釈
経済倫理は資本主義のもとにおける社会倫理にほかならないが、社会倫理の構成には三つの要素がはたらく。（１）第一は、社会組織をささえる全体性の理念である。これは超越的なものであり、かならずしも合理的なものとはかぎらない。むしろ超合理性とも称すべきものであろう。第二は、この組織を動かす行動原理である。これは合理的なものでなくてはならない。第三は、主体性の確認である。合理的な行動原理にしたがって行動することが、全体性の理念に適合するところに、主体性が成立する。この主体性とともに倫理価値が成立する。
これを資本主義についていえば、超合理性を示すものとして産業生産力の無限な伸張があげられ、行動原理を示すものとして営利主義がある。この営利主義にしたがって企業経営を企て、利潤を獲得するところに、企業主権といった主体性が成立するのである。獲得された利潤が蓄積され、生産力拡大の基盤を強化することによって、資本主義の目標とするところが実現していくからである。
杉村博士は、資本主義の成立を解明するにあたって、「資本主義の精神」を強調したウェーバー説を、資本主義の形而上学的基礎を究明したものとして高く評価しているが、それは「資本主義の精神」をもって経済倫理の構成をたくみに解明しえたと考えられるからである。しかし社会倫理の構成をいっそう世俗的に、つまり宗教に依存することなく、解明したものとしては、近代国家の性格を究明したマキァヴェリの理論に高い評価を加えている。資本主義の成立に先立って接頭して来た近代国家は、その要請する社会倫理において、資本主義の経済倫理と相似た性格をもっていたのは当然のことである。マキァヴェリはこの社会倫理の解明においてすぐれた理論を展開しているのである。
マキァヴェリは、近代国家を構成する超合理的な要素として運命 ｆｏｒｔｕｎａ をあげ、行動原理として合理性ｎｅｃｅｓｉｔａと力ｖｉｒｔｕ、また主体性の要素として秩序ある生活力ｖｉｒｔｕｏｒｄｉｎａｔａをかかげる。君主の才幹と市民の公徳によって、国家統治において合理性と力とが結合されて、合理的な国家運営が可能となり、秩序ある生活力が確立し、それによって運命の氾濫が食いとめられ、秩序の安定がもたらされるならば、一方において国家の存続が可能になり、他方において君主の主権が確立する。このマキァヴェリ説は、しばしば権謀術数を唱道したものと解されているが、実は国家理性Ｓｔａａｔｒａｓｏｎの妥当の仕かたについて究明を加えたものなのである。（２）またこれは君主の個人遺徳を説いたものではなく、国家理性の内面化とも称すべき社会倫理を解明したものなのである。その限りにおいて、資本主義の経済倫理の究明にも、マキァヴェリ説は適用できるものといえる。博士はマキァヴェリズムの論理を摂取して、経済倫理は経済理性 ｗｉｒｔｓｃｈａｆｔｓｔｒａｓｏｎの内面化したものにほかならないと解釈する。そこから博士の資本主義論が展開してくるのである。
博士は、ウェーバーの「資本主義の精神」論もその理論構成においてはマキァヴェリ説と同工異曲のものと解する。超合理的な全体性を示すものとしてカルヴィニズムにおいて想定されている神の予定説といった神学的宿命観があり、これに対して行動原理として運命の合理化につとめる現世的精進が考えられ、また主体性の要素をあらわすものとして「選ばれてあること」 の確認の指標たる「成功」があげられている。これらはそれぞれマキァヴェリ説の三つの要素、すなわち運命、合理性と力および秩序ある生活力に対応するものと思ってよいであろう。もちろんカルヴィニズムは本来ひとつの宗教倫理であるから、それがそのまま資本主義の経済倫理の構造を示しているものとはいえないが、合理的な努力を傾けて現世において成功することを別にしては、自己が「選ばれてあること」を確認できないという倫理観は、マキァヴユリズムと類同の近代の社会倫理を示しており、資本家的企業と結びつけて解釈すれば、資本主義の経済倫理とよく適合するものと見られる。またいかに企業経営において合理的努力を傾けても成功しないならば、「選ばれてあること」の確認が得られず、したがって資本主義社会において主体性を主張しえない、といった立論もマキァヴェリ説と合致するわけである。
マキァヴェリ説にあっては、たとえ国家統治に合理的な努力を傾けても、一度び運命が逆転し、その氾濫を防止できなくなれば、国家理性に適合しがたくなり、君主の主権に動揺がおこると見ている。資本主義社会においても、企業経営が営利主義の精神に従って合理的に運営されていても、利潤獲得に失敗すれば、経済理性に奉仕Ｌがたくなり、その企業主権も失われていくわけである。この関係に注目して、杉村博士は、ウェーバー説を摂取しながらも、「資本主義の精神」をたんに営利主義と解することには修正を加えている、営利主義は行動原理であるが、そのまま資本主義の全体性をささえるものとは見ていない。資本主義は営利主義をこえた運命的なものと解すべきだと主張しているのである。営利主義は資本主義に奉仕すべきものであり、奉仕できる限りにおいて、それは「資本主義の精神」としての意味をもつことができる。杉村博士は、マキァヴェリズムを基本的な視点として、その資本主義論を展開していくのである。
このようにして、博士は、その資本主義論において、国家形態と資本主義の交渉についても独自な解釈を加えていく。近代国家と資本主義は、これをささえた社会倫理にかんしては、同一の構造を示して1℃ている。したがって両者のあいだに、相関関係が存することは否定Ｌがたいが、その間に因果関係を想定するとか、あるいは一方が下部構造他方が上部構造と見ることは正しくない。なるほど十八世紀から十九世紀にかけて、資本主義経済は産業革命をへてしだいにその組織を、近代国家の領域をこえて、世界的規模にまで拡大していった。それとともに、初期資本主義において成立していた企業主権は、近代国家をこえた階級主権といったかたちを示し始め、資本家と労働者のあいだの階級対立は世界経済を場として展開していったようにみえる。この傾向に注目して、マルクス主義は、世界史の動向を左右するものは階級対立と階級闘争であるとか、近代国家は資本家の階級主権の執行機関にすぎないとかいった主張をなすようになった。杉村博士はマルクス主義に対しては、国家と資本主義との特定の歴史的段階にあらわれた関係を、この段階をこえて妥当するかのように一般化したものであるとして、批判を加えている。（３）博士じしんは、近代文化の展開過程におこった国家と資本主義の相関的な形態変化に注目することが、問題の正しい理解のためには肝要であると考える。そして博士は、資本主義の形態変化に伴って、国家もまた権力国家から国民国家へと形態変化をとげていった事実に注目するのである。
（二） 資本主義と国民国家
資本主義の形態変化について、杉村博士は三つの要因を指摘する。第一は、貨幣的資本の役割である。資本家的企業経営が経済理性に奉仕できたのは、企業経営の獲得する利潤が産業生産力の高揚を示す指標となりえたからである。ところがこの企業経営において、貨幣的資本の貸借がおこなわれ、利潤が資本利子として経営外に流出していくことになると、新しい問題がおこってくる。利潤獲得が資本利子の支払いの源泉を涵養するようになると、企業家と分離した資本家の登場をみることになり、直接産業生産力の高揚には貢献せず、しかも巨額な利子所得の分配にあずかる階級が成立してくる。貨幣的資本が累積されて、巨大な金融資本の成立をみると、企業経営はこれによって供給される信用の消長によって支配されることになって、生産過程は新たな撹乱条件にさらされることになる。そこに景気変動がおこり、資本主義経済の不安定性が表面化してくる。
第二は、営利主義の形態変化である。企業経営が営利主義の原則に服していることは、資本主義成立以来変りないところであるが、すでに指摘したように、営利主義と資本主義とは別の次元に属するものであり、両者が適合関係をもちえたのは、営利主義が企業者的精神の表現であったからであった。ところが、金融資本の登場によって、営利の追及が企業者的活動とは別の場においても可能になってくると、営利主義と資本王義の適合関係が乱れてくる。そして企業主権が動揺してくる。
第三は、雇用の問題である。企業主権の動揺を如実に示すもう一つの指標として、失業の発生がある。資本主義の成立以来、企業者が完全雇用の達成を目ざして自覚的に行動してきたことはなかったが、その合理的経営が産業生産力の向上をもたらし、経済発展に奉仕した限りにおいては、失業の問題が表面化することは少なかった。しかし営利主義と資本王義との適合関係が乱れてくると、失業の問題が表面化してくる。失業の発生をもってすべて企業の責任であるとするのは正しくないが、それが企業主権の動揺を示す指標であることは間違いはない。
このように、資本主義の形態変化につれて、経済理性との適合関係が乱れて来たが、これに対応して国家についても権力国家から国民国家への形態変化が要請されて来た。（５）この形態変化において特徴的なことは、国家が国民の生活協同体としての意義を明確に掲げてくることであり、社会福祉の達成が国家目的の主要なものとして自覚され、資本主義の運営についても組織的な調整が必要とされてくることである。それに伴って、個人の行動の意義を判定するにあたっても、社会福祉への貢献といった指標が選ばれることになる。杉村博士は、この形態変化をささえた社会倫理の転形を功利主義を事例として解明している
権力国家をデモクラシイの原理に従って合理化するうえにおいて、功利主義がはたした役割には大きいものがある。功利主義は、「最大多数の最大幸福」という指標に従って、政治・文化上の諸改革を進めていった。この功利主義は、しばしば自由主義の倫理思想を代表するものと見なされており、ａｎａｒｃｋｙ
ｐｌｕｓ ｐｏ1ｉｃｅｍａｎを唱道するものと考えられているが、実は社会福祉の合理的達成の方法を示した社会倫理説であったのである。個人の自由な幸福追及を手段として社会福祉の実現を期待したものであったから、資本主義の形態変化に応じて、自由放任のうちに社会福祉の達成が困難になれば、容易に福祉政策の必要を強調し、資本主義の運営に調整を加えることを要請する倫理説に転化していくはずのものである。博士はこの転化をベンサムからマーシャルへの推移によって説明しようとしているのである。
アルフレッド・マーシャルの経済騎士道の提唱を中核とする経済倫理説について、杉村博士は次のような解釈を加える。（６）
（イ）国民国家といった生活協同体においては、何よりもまず社会福祉の向上といった全体性の理念の追求が要請される。
（ロ）資本主義的な経営の運営もこの理念に適合するかたちで行なわれなくてはならないが、そのためには企業者がその経済自由の行使にあたって、ひたすら優れた業績をあげ、全体の理念に奉仕しようとして精進することが要請される。ところが経済文化にあっては、業績の良否は企業のあげる利潤の大小によってのほかは客観的に判定しがたいうらみがあるために、手段をえらばずひたすら利潤の獲得につとめて、富の分配の不平等をもたらし、生産力の高揚のわりには社会福利に奉仕しがたくなるおそれが起ってくる。しかしこれに対して国家が強権をもって干渉することは、経済発展の源泉である経済自由を抑圧するおそれがあっておもしろくない。
（ハ）そこで自主的に公共的性格をもった名誉審判所を設け、企業経営のやりかたについて審査を加え、真に優れた業績に対してのみ、社会的名誉をあたえるようにすべきである。このマーシャル説は、社会福祉を全体性の理念とし、合理的言動原理としての経済自由を認容しながらも、これが全体性の理念に適合したかどうかについては、名誉審判所において審判し、主体性の判定をおこなおうとしたものである。
杉村博士はこのマーシヤル説のうちに、国家形態の国民国家への転化に対応し、高度資本主義に対して公共的な調整を加える要請が起ってきたことをよく自覚し、この段階はおける経済倫理のありかたを究明しようとした理論の典型を見出し、これを摂取することによって、新たな資本主義のありかたを示す道を明らかにしようとした。ただし博士が到達した見解は、マーシヤル説とはいささか異ったものとなった。博士が示した道は、経済形態としては高度資本主義のかたちをとるが、社会倫理しては社会主義を求めることにあった。これが杉村博士がその『経済倫理の構造』において到達した帰結であった。この帰結は戦後の『社会主義の哲学』（全編四章のうち第四章は武藤光朗氏執筆）において再説されることになる。
（1）杉村廣蔵稿「マキァヴェリズムの問題」（『経済倫理の構造』第四章第三節）
（2）Ｆｒｉｅｄｒｉｃｈ Ｍｅｉｎｅｃｋｅ，
杉村博士のマキァヴェリズム解釈はマイネッケの研究に示唆を受けたものと思われる。マキァヴェリ説の詳純な研究としては、次を参照。
板垣與一「マキァヴェリズムの問題（『一橋論叢』一九五〇年九月号）板垣與一著『世界政治経済論』（新紀元社一九五〇年）第一章第四節
（3）杉村廣蔵稿「唯物史観と社会的宿命」（『経済倫理の構造』第四章第二節）
（4）前出杉村稿「マキァヴェリズムの問題」
（5）杉村廣蔵稿「現代の倫理」（のちに『営団経済の倫理〔大理書房 一九四三年〕所収）とくその第二節「国民国家の成立」参照。
（6）杉村廣蔵稿「経済における＜理想国家＞の理念」（『経済倫理の構造』第五章） マーシャルの経済倫理の詳細については、次を参照。
馬場啓之助著『マーシャル』（勤筆書房一九六一年）第八章
（7）『杜倉主義の哲学』は、杉村博士の門下生有志の発議により、博士没後に角川書店より一九六三年一月に新装再版として刊行された。
4 新たな社会倫理の確立を求めて
（一） 日本文化の型
その経済哲学研究が『経済哲学の基本問題』（一九三五〔（昭一〇年）をへて『経済倫理の構造』 （一九三八〔昭和一三〕年）にいたって、以上に述べたような体系的展開を示すのと前後して、杉村博士は日本文化論の分野においても、「不連続性の思想様式」（『中央公論』一九三六〔昭和一一〕年九月号）「現代日本の政治心理」（『政界往来一九三七〔昭和一二〕年四月号）「日本文化認識論への感想」（『中央公論』一九三七〔昭和三〕年七月号）などの試論を相ついで発表している。これらの日本文化論はいずれも試論の域を脱しないもので、経済哲学関係の二つの主著にくらべていちじるしく未完成なものであるが、なお博士の意図したところが何であろうかをうかがうに足るものがある。
博士がその経済哲学研究をとおして到達したヨーロッパ文化に対する理解の核心は、次のように要約されるであろう。第一に、超越的な全体性はわれわれが直接これを把握することは困難であり、歴史的な文化価値を層々と積み重ねていくことによって僅かにこれに漸近してゆくはかはない。第二に、歴史的な文化価値は社会的な協同を通じてのみこれを実現していくことができる。この社会的協同の組織である協同体を場とすることなくしては文化価値の実現はないのである。国民国家とか資本主義経済とかいうのは、この「場」の代表的なものである。第三に、個人の人格はこの文化価値の主観化―内面化されたものにはかならない。したがって人格は協同体という「場」をはなれては成立しない。人格とはこの「場」における役割の交錯によって形成されるものである。人格は組織をはなれては具体性をもちえない。したがって倫理の中核をなすものは、組織におけるヨコの関係、すなわちトランス・ペルソナールな関係を規制するノルムにあるのである。第四に、文化価値に関連し、協同の組織にあらわれるところのトランス・ペルソナールな関係を規制するところの社会倫理こそ、ヨーロッパ文化の支柱になっているのである。 この社会倫理をわがものとするのでないかぎり、ヨーロッパ文化をわれわれの社会に実現することは困難である。このように杉村博士の学説は、社会哲学的な傾向を帯びて、左右田博士の文化哲学的な傾向とはニュアンスを異にしてくる。
このヨーロッパ風の社会倫理を東洋流に表現すれば、「君子は和して同ぜす」ということになろう。それぞれ社会的協同の原理に従って行動するが、それぞれ異った役割を分担し、異った個性を打ちだして、文化の内容を豊富にするわけである。ところが日本人の理想とするとこは、「和して同ずる」ことにあるようだ。個人がある団体に参加するのは、その団休の構成および運営においてある役割をはたすためであるから、この団体における関係からいえば、相互にはたすべきはずの役割が期待どおり行なわれておればよいのであって、それをこえてたがいに全き人としての完全な徳をそなえていることを要求すべきものではない。それが日本人の場合には、役割としての人格をこえて、全き人としての徳を求めがちである。しかし実際には、そのような理想を実現することは困難なので、団体内に上下の秩序をたて一糸乱れざる統制を加えようとする。人と人との上下の関係を中心として秩序をたてようとする。
団体の長となるものには、団体運営の社会倫理を要求するのではなく、人間としての有徳さといった個人倫理を期待する。全体をそのままシンボライズするような全き人を期待する。ところが団体の長としても、その信頼をつなぐことが容易でないので、部下のうちから特定のものを選んで「お前がしっかりしないとこの団体はだめになる」といった信任のほどを示して、これらと同志的な結合を結んで、その地位を維持しようとする。そこに党派的な結合が生れる。これは社会倫理的な結合ではない。人間としての信頼つながった政治的な結合である。別のことばでいえば、理論的な結合ではなく、気分的な結合でもあるのである。博士は明言してはいないが、このような団体構成の倫理の根底には、神権的な国家思想がながれているのであろう。
これは日本人の社会生活を虚心に観察すれば、何人も否定Ｌがたい事実として納待するところであろう。日本人は社会生活において、政治的であり、党派的であり、また気分的である。杉村博士は、この事実をその「現代日本の政治心理」においてたくみに指摘している。しかしこの指摘がそのまま日本文化論になるものではない。このような日本人の社会性格がどのような文化類型と結びついているかが明らかにされなくては、ひとつの文化論とはならない。 博士はその「日本文化認識論への感想」において、こういった問題への究明を試みている。
博士は日本文化の類型を明らかにするために、「型」の支配に注目し、これを「典型主義の文化」だと規定する。ここで「型」の支配というのは、典型に倣うとか法則に従うとかいうことが重んぜられ、各人はその個性を主張するよりも、むしろある完成した手本に倣って、繰返し繰返してこれに従ってできるだけよい仕事をしようとすることを意味している。「典型の模倣」をこととするのである。「＜型＞にしたがって幾度でも繰返して見るところに仕事の意義を認めてゐるのであるから、＜前進的＞ではなく、むしろ＜型＞にむかって＜後退的＞にはたらいてゐるともいひ得ようし、奥底にあるものにむかって掘り下げてゆく仕方だともいひ得る。そこに文化の停滞が起き易くもあるが、完成充実の含みに於いてすぐれているといふ強もある。」ただし外から模倣すべき典型が相ついであたえられれば、これを受容するために努力がなされ、一見して文化の進歩がおこなわれるようにもなる。しかしこれは真の意味における文化の発展ではない。典型と典型のあいだに不連続があるからである。
このような「典型の模倣」が重んぜられる文化は、日本文化のほかにも、ギリシャ文化において、これを見ることができる。この型の文化はヨーロッパ文化とはその性格を異にしているが、それだからといって、これを価値低いものとして蔑視すべきものではあるまい。典型主義の文化も、ある条件がそなわれば、すぐれた文化を生みうることは、ギリシャ文化を見れば明らかであろう。その条件とは、博士の説くところでは、それぞれの典型のあいだの関係が理論的に整序されていて、それぞれが全体のうちに占めるべき地位が明白に見通されていることである。ギリシャ文化においては、これがあった。しかし日本文化はこの条件を欠いていることは、博士稿「不連続性の思想様式」が指摘しているところである。
日本文化においては、それぞれの「典型」が全体のうちでどのような地位を占めているかについて理論的な見通しがたてられていない。典型と典型とのあいだの関係はいわばバラバラであり、どの典型を選ぶかは気分的に好むところに従っているというほかはない。そこに完結した全体の体系はない。むしろそれぞれ選ばれた典型がそのまま全体をあらわしているとみなされている。文化の構成が理論的でなく気分的であるために、たまたま模倣すべき典型が相ついで与えられることになると、一方において渋滞を知らない流動性をもつことになるが、その反面流行を追うはかなさと不安を生みかねない。明治以来の日本文化には、接触した西欧文化のうちから、文物制度の典型を抜きだして、これらの「典型の模倣」に努めることによって、外面的には急速な文化の発展が行なわれたように見える。博士はその「不連性の思想様式」において批判を加えた西欧文化受容の仕かたは、その根底に、このような「典型の模倣」という日本文化固有の型を潜めていたのである。またその「現代日本の政治心理」において示された日本の団体構成の仕かたも、この「典型の模倣」と無縁なものではない。「和して同ずる」といった日本の伝統的な国家の典型があって、すべての団体をこの典型としての国家に倣って構成しようとしているのである。しかも西欧から輸入した文物制度と伝統的な国家主義の倫理とのあいだの関連については、理論的な整理がおこなわれていないうらみがある。
（二） 日本文化の再組織
このように日本文化の類型をとらえた杉村博士は、その評価にあたって、西欧文化を基準として判断し、これを半文化というように軽視することにはもちろん反対するが、すでに西欧文化との接触が盛んである以上、ただ二つの文化は類型として異っているのであると指摘するだけでは、問題は終らないことを自覚していた。それでは東西文化の接触が含む「文化の問題」は解かれないからである。
博士は生涯の仕事として経済哲学研究を選び、西欧の社会倫理の味得に努めているのも、これを日本文化のうちに生かそうとする意図をもってのことであった。しかしこれを摂取するには・これを充分にはたらかせるような「場」を日本文化のうちに形成していかなくてはならない。その「場」は仕事協同体とも称すべき性格をもったものでなくてはならない。文化創造の仕事をとおして、個人と個人とのあいだにトランス・ペルソナールな関係を打ちたてていかなくてはならない。博士はこのような仕事協同体の建設を、まず大学という学問研究の場において実現していくべきものと考えた。しかし大学を去ってのちには、日本文化の再組織といった次元で問題を展開していくことになった。
この日本文化の再組織において主要な問題となるのは、資本主義の摂取の仕かたである。博士は、日本文化と資本主義との関連について、その『支那の現実と日本』 のなかで次のように述べている。
「＜型＞を重んずる実践文化として、日本文化を解釈することができるのである。だからヨーロッパ文化のもつ運動的、そして発展的性格とは、根本的に異ってゐる。かよｊな相違にも拘らず、我国に於いて資本主義の発達があったといふのは、一定の＜型＞を重んじて、それを再現すべく努力をつづける実践的な態度のうちに、何ほどか西欧国民のもつ進歩主義と相通ずるものがあるからであらう。いひかへれば、彼らは、その創造的進化の努力として、近代資本主義文化を展開したのに対して、われわれは、典型を重んずる不断の精進に於いて、生産技術的な社会過程を築き上げたものといふことになる。」（２）
このように受容された資本主義は、いわば一つの「典型」であって、そのうちから内発的に次の形能に向って発展していく能動的な性格を欠いている。しかし日本文化の再組織においては、この資本主義についても何らかの再編成を加えていかなくてはならない。
杉村博士は、経済倫理の形能変化の結果、国民国家のうちに資本主義経済を包摂し、新しい形態の国民経済を確立することが時代の要請であると見るようになった。そしてこの要請を日本文化のうちに実現する方策を打ちたてることこそ、その学者としての使命であると考えた。そして日中事変から太平洋戦争にかけての激動期にあって、経済界の一員として活躍しながら、この使命に応えるような業績を残していこうと努めた。それらの業績のなかから博士の思索の展開のあとを要約してみよう。
第一に注目されるのは、行動的全体主義の提唱である。博士は、日本文化の類型として「典型の模倣」とも称すべき型が支配的であり、行動様式として政治的、党派的、気分的であることを指摘した。そこにおいて欠けているものは、社会文化の構成を中核として個人と個人との関係をトランス・ベルソナールなヨコの組織をとおして規制していくといった社会倫理である。この社会倫理の確立がなくては、日中事変を処理し、国民国家としての生存と発展を期待することはできない。こういう状態のもとで、国家による資本主義経済の統制の必要を説き、公益優先を唱えることは、国民として気分的な全体主義に陥らしめ、経済建設を困難にするだけであろう。
博士は、その『支那の現実と日本』 (一九四一昭和一六〕年）において、当時の日本の対中国政策が、気分的な全体主義にわずらわせられて、いちじるしくロマンティックで実効を収めていない点を、具体的な事例に即して鋭くついている。たまたま中国社会を相手として抗争の過程に入り込んだが、この事変の渦中から抜け出すためには、中国社会との接触の経験に教えられて、気分的な全体主義の白日夢からさめて「功利性の全体主義」を身につけなくてはならない。（３）中国社会は「とりとめのない、それでいながら、何か纏りのある集団生活の訓練」が行き渡っている社会であり、中国国民は「誰れの意思が支配的だといふこともなく、さりとて、全くバラバラといふのでもない状態に身を晒す生活苦」を味ってきた国民である。こういう社会、こういう国民を相手として事をかまえた以上、日本人は不慣れな「社会学的思考」を身につけなくてはならない。（４）
博士は中国社会の特徴を、「支那の社会と個人」「支那経済の虚実」などの論稿をとおしてたくみに分析し、これに学ぶことによって、日本文化に新しい側面を加えることの必要を強調している。博士は中国社会のうちに、社会的事象の論理に徹した意味においては、イギリス社会と相似た性格のあることを悟り、これと戦争という異常な体験をとおして深い交渉をもったことのうちから、日本文化の体質改善の契機をつかむべきだと説いていくのである。
ここで提唱した「功利性の全体主義」は、のちの「現代の倫理」 （中央公論社『日本文化の現実と構想』一九四二[昭和一七〕年） において「行動的全体主義」と呼ばれたものにはかならない。これは「おのれの仰ぐ全体観を標傍するに忙しく、実は、自らの個人的な好尚を他に押しっけるだけといふやうな、思想なき無反省の態度」をとっている「観念的な全体主義思想」を排して、社会文化の論理を身に体し、国民国家の員として、その職分を自覚的にはたす態度をとるところの「新しい社会倫理」なのである。（5） ′
第二に、経済組織論の展開である。博士の行動的全体主義は、国民国家の生存と発展のために、それぞれの文化領域において、各個人がその職分をはたすことを要請した社会倫理であった。これを経済に即してみれば、国民国家の存続のために資本主義を役立てることであり、それに適わしいように資本主義経済の再組織を推進することでもある。
博士はこの分野においては、新しい経済組織を示すものとして営団経済を提唱した。ここに営団経済というのは、統制経済をこえた管理経済を意味しているものである。民間企業を前提し、自由市場に干渉するのが、統制経済であるが、たんに市場統制をおこなうだけでなく、民間企業にかわる公的な経営感を構成するのが、営団経済である。博士は交易営団の理事として、営団経済め理論を樹立するうえで、指導的な役割をはたした。これに関連ある論稿をまとめて『営団経済の倫理』 （一九四三［昭和一八〕年）として刊行されている。しかしこの著書あたりになると、太平洋戦争下の緊迫した時局が、その思索の自由な展開をつよく抑制するようになる。
博士が営団経済のもとに提唱しようとしたことは、変転した事能とで、経済理性に適合した経済組織を新たにつくりだそうとすることであった。戦時において要求されるものは、物的な生産力の維持であった。これは「資源主義」の要請とも称すべきものである。企業利潤の蓄積正よって資本の増大を期する「資本主義」は、この「資源主義」の要請にそのまま応えるものではない、博士はこの 「資源主義」の要請に応える組織を営団経済のうちに求めた。
資源動員計画に奉仕するために、営団はまったく自己資本をもたず、国家保証のもとに資金を借り入れ、物資交流についての管理権を活用して、経済運営にあたる。博士は営団経済の提唱によって、戦争という運命の変転に処していく道を見出そうとしたのである。
ところで、このような戦時中の構想を顧みるとき、その具体策の内容よりも、そのうちにはたして「和戦を越える」意義が見出されるかどうかこそ検討すべきである。営団経済のごときもののうちに戦時をこえた意義があるとすれば、それは公共経済の運営態ということであろうが、それが経済理性に適合したものであるためには、たんに公共的目的に奉仕するだけでなく、その奉仕の仕かたが合理的であり、高能率のものでなくてはならない。博士は、その「行動的全体主義」といった社会倫理によって、運営の合理性と高能率が保証されるものと考えていたようである。しかしその「行動的全体主義」もはたして正常な事態のもとでよくその機能をはたしうるであろうか。この点をもう一度討しておこう。
博士は行動的全体主義のうちに日本的倫理の革新の道を見出そうとしていた。そしてこの革新の契機となったものは、（イ）中国という異質的な社会との深い接触という体験であり、（ロ）切迫した事態にあってはたんに気分的に全体のなかに生きているだけでなく、行動をもって全体の意義を生かしていかなくてほならないといった使命観であった。いずれにしても、たまたま起った「運命の変転」によって生みだされた条件である。
博士が異常な事態を逆用して日本人の倫理的態度の改善を要請したことは、時宜に適した発言であった。しかしなお、一度び外的緊急がゆるむと、行動的全体主義は気分的全体主義に逆転していくのではないかとの疑問が残こらざるをえないのである。
（三） 『社会主義の哲学』の刊行
太平洋戦争に敗れた後、杉村博士は社会主義の哲学の研究に移っていった。博士は若い頃左右田博士の主宰された横浜社会問題研究所に関係されて、『新カント派の社会主義観』の刊行に、「フランツ・シユタウディガー」と「カール・フォルレンダー」といった論稿を寄せて協力されたことがある。博士にとって社会主義といっても、新カント派の社会主義でマルクス主義者たちが云う資本主義に対立した社会主義ではなかった。それは『社会主義の哲学』の表現によれば「資本主義文化の現実に目標をあたえる社会哲学だといってよい」社会主義なのであった。（６）
博士は戦後の再建にあたって自由主義と社会主義の同時的な実現が求められている世相にあって、この新カント派の社会主義こそ、この要請に応えるものだとみて、一九四七【昭和二二〕年『社会主義の哲学』を刊行された。
行動的全体主義の提唱にしても、営団経済の提示にしても、全体性の理念をあらわすものとしては国民国家の生存がかかげられていたが、その国民国家の内容については具体的に立入った解明はあたえられていなかった。これは、日本のように伝統的な国家主義思想が根強く支配している社会にとっては、極めて危険なことであった。国家の絶対主義的な権力が、国民国家の生存の要求のもとにそのまま肯定されるおそれがあったからである。
ところが『社会主義の哲学』においては、国民国家は国民の生活協同体として平等化の理念を実現すべき場として規定される、この国民国家のために資本主義をとおして向上されてきた産業生産力を活用する道が、「社会主義」にほかならない。この「社会主義」を、「自由主義」の確立が要請されている日本社会のうちにどのようにして摂取していくかが、博士がその『社会主義の哲学』において究明していこうとした基本的な問題であった。
博士はこの著書の序文において、このような問題意識を明示している。しかし著書そのものは、大筋としては、『経済倫理の構造』と同じように、ヨーロッパ社会倫理の研究に終始していて、これを日本文化のなかで生かす道については、具体的に触れるところは少ない。東西文化の融和といった問題は、なお将来の研究にまつものとされているのである。（７）しかし不幸にして『社会主義の哲学』刊行の翌年（一九四八〔昭和二三】年）、博士は問題を残しつつ、この世を去っていった。
（1）杉村廣蔵稿「日本文化認識論への感想」（『経済倫理の構造』に補論として収載） 二八〇ページ。
（2）杉村廣蔵著『支那の現実と日本』序五−六ページ。
（3）杉村廣蔵稿「功利的と浪漫的」前掲書四ページ。
（4）杉村廣蔵稿「支那の社会と個人」前掲書三四ページ。
（5）杉村廣蔵稿「現代の倫理」（『営団経済の倫理』）三〇ページ。
（6）杉村廣蔵著『社会主義の哲学一九九六三 〔昭和三八〕年 角川書店） 二一九ページ。
（7）杉村博士没後、経済哲学の科目を担当することになった馬場啓之助教授は杉村博士の所説に内在的批判を加えて『社会主義の哲学』に若 手の修正を要求する所論を発表した。その経緯については、馬場稿「福祉の経済哲学」（一橋大学学問史』一二七−一三九ページ）を参照さ れたい。
〔付記〕本稿は「杉村廣蔵論（一橋論叢』第四九巻第四号一九六三年四月号〕に収載） に若手の加筆修正を加え、改題したものである。