太平洋を囲む２１の国と地域が参加したＡＰＥＣは、
１４日に続いて首脳会議を開き、
日本訪問で参加が遅れたアメリカのオバマ大統領も出席して、
持続的な成長のあり方をテーマに２日目の議論を行いました。

会議では、環境関連の技術革新や関連産業の育成による、
いわゆる緑の成長は、
地域の成長戦略の重要な柱だという認識で一致しました。

また鳩山総理大臣は、
消費電力が少ないＬＥＤ・発光ダイオードを使った電球を各国の首脳に紹介し、
日本には高い技術開発力と資金力があると説明しました。

このあと会議は、
「２１世紀のアジア太平洋地域の新たな成長の枠組み」
と題した特別声明を採択し、
社会全体が成長の恩恵にあずかることができ、
地球温暖化対策とも両立する仕組みを具体化することを盛り込みました。
それとともに、
日本が議長国を務める来年のＡＰＥＣまでに
包括的で長期的な成長戦略を策定することなどを盛り込んだ首脳宣言も採択して閉幕しました。
閉幕後、議長国シンガポールのリー・シェンロン首相は
「世界経済はアジア太平洋がけん引する形で回復しているが、これまでのような成長の姿に戻ることはできない。
われわれには２１世紀に見合う新しい成長戦略が必要」と述べました。

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会議に参加した日米中など18カ国は同日、
地球温暖化問題に関する首脳会合も開き、
12月に開く国連の会議で法的拘束力のない大枠の「政治合意」を目指すことで一致した。
先進国と途上国の対立が解けず、年内の新たな議定書の採択は見送られる公算が一段と大きくなった。

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）
は
12月にデンマークのコペンハーゲンで開かれる。
15日の首脳会合で、デンマークのラスムセン首相は13年以降の温暖化対策の枠組み（ポスト京都議定書）をめぐる交渉の状況を説明。各国首脳の指導力に期待感を示したうえで、「包括的な政治的合意が達成されることが重要だ」と訴えた。
オバマ米大統領も同首相への支持を表明した。
鳩山由紀夫首相は「コペンハーゲンでは単なる宣言以上の内容の合意を目指すべきだ」と発言した。