11期生 夛田 大毅
日本の電気機器産業における製品多角化・分社化とパフォーマンス
1998年に独占禁止法が改正され、純粋持株会社が解禁された。それに伴い、多くの企業がグループ内での再編を行っている。この中で、企業を「企業グループ」という視点で捉えることの重要性は高まっているといえよう。本研究は、企業グループの戦略の中でも多角化と分社化に焦点を当て、日本の電気機器産業における多角化・分社化とその相互関係が企業のパフォーマンスに与える影響を分析することを目的としている。これまで、企業の多角化に関する研究は非常に多く行われてきた。また、企業の多角化とパフォーマンスに関する研究も数多く存在する。これは、多角化が企業にとって重要な戦略の一つであることを示している。
また、小田切(2000)が「子会社が主として本業での拡張と非関連事業への多角化のために用いられている」と指摘するように、企業の分社化も多角化と密接に関連する、非常に重要な戦略の一つである。しかし、分社化に関する研究は多角化に関する研究と比べて極端に少ない上、多角化と分社化が同時に扱われることはほとんどなかった。そのため、今まで論じられることの少なかった多角化・分社化と企業のパフォーマンスについて分析することで、新たな発見が生まれるであろう。