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　多数の日本企業が安価な労働資源を求めて中国で生産を始め、企業の目が中国の超巨大な市場に向いて久しい。近年の中国進出ブームはますます盛り上がり、日本企業の中国進出は、人間関係論から脱却した戦略的な中国企業経営のモデルが出てしかるべき頃であろう。本論文では、日本企業の中国進出について、特に中国企業と合弁する場合に着目して研究する。
　中国企業と合弁する場合、日本企業はどのような要因によって出資比率や共同出資企業数を決定するのだろうか。要因として企業規模、対中投資経験の有無、合弁事業の実施地域、産業、などを挙げて検証する。
　また、対中投資の際、商社と共に出資を行っている企業が多数みうけられる。商社と共同出資することの決定要因は何だろうか。商社が中国での販売網やノウハウを持っていることから、中国で巨大な市場を目的として投資をする企業、過去に投資経験がない企業、投資の集中している地域以外に進出する企業などが、商社と共同出資をする傾向があるという仮説を検証する。
　そして操業後の成長率に出資比率や、共同出資企業数、商社との共同出資の有無、対中投資経験の有無などが影響するという仮説を検証する。いずれも統計データを用いて実証分析を行う。