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　１９９９年の男女雇用機会均等法改正以降、女性の活用が企業の社会的責任として捉えられるようになり、企業も制度を整えたり取り組みをアピールしたりと活用を進めている。　この論文では、女性の活用が進行形で進んでいる現段階を踏まえて、どういった企業が女性活用に力を入れているのかについて電機業界のデータを用いてプロビット分析を行っている。具体的には制度を改正したり新しく設けたりするには、多くのコストがかかると考え、「業績の良い企業ほど女性活用に力を入れる」と仮定し、説明変数の業績を示す指標として売上高と利益率を用いた。被説明変数の女性活用を示す指標としては、育児支援を示す産休・育休制度が法定より充実しているか、女性の平均年齢や勤続年数が一定ラインを超えているかを設定して分析を行った。
　その結果、産休制度と育児休暇制度は売上高、利益率との有意な関係は見られなかったが、売上高が高く利益率が低い企業ほど、女性の平均年齢が高く勤続年数が長い、働きやすい環境になっているとの示唆が得られた。「売上高が高いほど」というのは女性の活用が社会的責任の一つであることの表れで、大企業・有名企業であるほど世間に注目され女性活用のプレッシャーが大きくなると解釈できる。一方「利益率が低いほど」というのは解釈が難しいが、利益に関係なく女性の活用が進められていることの表れとも取れる。
　現在、各企業が様々な取り組みを行っているが、中には制度が存在していても利用できない状況にある企業も存在している。制度の導入と並行して働き方や風土を見直す中で制度が活用される土壌を形成していくことが重要である。